育児免除制度
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更新日:2026年10月1日
令和8年(2026年)10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります
育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度です。
子を育てている方(実父母・養父母)は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の受給額に反映されます。
対象期間は子が1歳になる誕生日の前月までです。
※制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご参照ください。
国民年金保険料の育児免除制度[日本年金機構ホームページ(外部サイト)]
申請方法
子を養育することとなった日から届出を行うことができます。
※受付開始:令和8年(2026年)10月1日
※令和8年(2026年)10月1日以前に子を養育することとなった場合で育児免除の対象になるのは、令和7年11月以降に養育することとなった場合であり、その場合においても育児免除期間は令和8年(2026年)10月1日以降の期間となります。
※産前産後免除終了月から引き続いて育児免除を行う場合で、産前産後免除終了月の翌月1日時点で育児免除要件を満たす場合は届出不要です。
電子申請が便利です!
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルによる電子申請ができます。
基本的に書類を添える必要はありません。
マイナポータルを利用した電子申請[日本年金機構ホームページ(外部サイト)]
届書による申請
市役所(本庁・庄内出張所・新千里出張所)に下記のものを持って届出てください。(届書は窓口でお書きいただけます。)
持ち物
(1)本人確認書類
(2)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等)
または個人番号を証明するもの(マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票)
※追加で親子関係や同居の事実を証明する書類が必要な場合があります。詳細については、上記日本年金機構のホームページ「4.育児免除に該当したときの手続き」の「必要な添付書類」をご参照ください。
お問合せ
健康医療部 保険相談課 国民年金係
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎2階
電話:06-6858-2264
ファクス:06-6858-4002

