申込書名

公共用地境界確定協議申込書(様式第1号）：道路敷、下水道敷、公園敷、その他市有地と民有地との境界を明らかにする。(境界明示）
提出部数：1部

手数料

1筆　900円　（平成25年7月1日改定）

申込者及び申込添付書類

申込者
1.原則として市公共用地に接する土地所有者とします。
2.共有地の場合は、原則として全員です。
　ただし、共有者の委任を受け1名で申し込みすることができます。
3.法人の場合は、その代表者です。
4.土地所有者が死亡している場合は、相続人全員とします。
　ただし、委任を受け1名が申込みすることができます。
　この場合、全員の記名捺印を必要とし系図、相続を証明する資料をつけていただく必要があります。
5.未成年者の場合は、法定代理人（親権者または後見人）とし、申込書には法定代理人であることを証する書面を添え、土地所有者記名のうえ、法定代理人が併記捺印して申し込みしてください。

申込書添付書類（提出部数各1部）

1.委任状（様式第7号）
　・土地所有者間で代表者に委任する場合は別途委任状（様式第9号）も必要。
2.[個人の場合]　印鑑登録証明書　原本　
　・公布日から3か月以内のもの。
　[法人の場合]　印鑑証明書　原本　
　・公布日から3か月以内のもの。
3. 代表者事項証明書又は商業登記簿謄本（法人の場合）　原本　
　・公布日から3か月以内のもの。
4. 協議地の登記事項証明書（全部事項証明書）　原本　
　・公布日から3か月以内のもの。
5. 地図・地図に準ずる図面の写し（公図）　
　・公布日から3か月以内のもの。
　・転写年月日、転写した人の記名押印をすること。
　・協議地は着色し特定すること。
　・必要に応じて合成公図を作成すること。
　・登記情報提供サービスによる書類可。
6.協議地周辺の登記事項証明書（全部事項証明書），土地調書または登記事項要約書
　・土地調書は、相隣地、必要に応じ対側地、周辺土地の調査したものとし、調査日と代理人名（押印）を記入すること。
　・調査内容は所在、地番、地目、地積、所有者及び沿革。
　・登記事項要約書または登記情報サービスによる書類可。
　・調査した年月日及び調査者の記名押印すること。
7. 位置図（協議地を着色）
8. 協議地及び周辺の地積測量図の写し
9.その他豊中市長が必要と認める書類
　・筆界特定書
　・過去に丈量した図面
　・筆界確認書
　・土地所有者が死亡し、相続登記がなされていないときは相続関係が確認できる下記のいずれかの書類。
　　　・相続関係説明図（調査者名・押印が必要）
　　　・遺産分割協議書等相続証明書（原本還付可）
　　　・法務局交付の法定相続情報一覧の写し（原本還付可）など
　・登記事項証明書に記載されている所有者の住所が現住所と異なる場合は、住所の沿革を確認できる下記の書類（原本還付可）
　　　・住民票
　　　・戸籍の附票
　　　・商業登記簿謄本　など

事務の代行
　土地所有者に代わって事務の一部を代行される場合は、その代行者（以下「代理者」といいます。）が申込者に委任状（様式第7号）を添えて、事務を行ってください。
　なお、代理者とは土地家屋調査士・測量士・測量士補・建築士および行政書士です。 ただし、建築士においては現況実測平面図の作成に関し、大阪建築士事務所協会主催の講習会終了者名簿に登載された人で、建築確認申請のため境界確定が必要な場合に限ります。 また、行政書士においては、行政書士会の測量に関する研修を受講し、試験に合格した人のうち会が認定した人に限ります。

申込書ダウンロード

記入例ダウンロード

その他

下記の申込については、必ず窓口または電子メール(meiji@city.toyonaka.osaka.jp)で相談の上、申し込みしてください。なお、各種申込書は窓口でもお渡ししています。

公共用地境界確定線証明申込書
　すでに地籍調査(1.街区境界調査、2.官民境界等先行調査、3.都市部官民境界基本調査、4.一筆地調査)により承諾された土地で公共用地との境界確定線に関し証明するもの
公共用地境界確定抄本交付申込書
　公共用地境界確定協議で確定した境界確定書の抄本を交付するもの
市域境界確認証明申込書
　豊中市と隣接する市との境界（行政区域界）に関し証明するもの