住宅用地適用申告書・住宅用地適用取り消し申告書

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固定資産税・都市計画税の課税において、住宅用地（人の居住の用に供する家屋のある土地）には課税標準の特例の適用があり、税負担が軽減されます。この特例を正しく適用するために、土地・家屋の利用に異動があった場合には「住宅用地適用申告書」「住宅用地適用取り消し申告書」により申告をしていただくことになっています。（根拠法令及び条例：地方税法第384条、豊中市市税条例第80条）

申告書の提出にあたっては、確認のための添付書類が必要になる場合がありますので、家屋の用途変更については家屋評価係（06-6858-2142）、土地の用途変更については土地評価係（06-6858-2148）までお問い合わせください。

【固定資産に係る不申告に関する過料】
正当な理由なく申告をされなかった場合は、過料が科されることがあります。申告が必要となる場合に該当したときは、すみやかに申告いただきますようお願いします。（根拠法令および条例：地方税法第386条、豊中市市税条例第82条）

土地・家屋の使い方を変えた場合

• 住宅を店舗や事務所等に改装した場合や、店舗や事務所等を住宅に改装した場合
• 住宅を二世帯住宅にした場合
• 住宅を新築または増築した場合
• 住宅の敷地だった土地を貸出駐車場にした場合
• そのほか土地の用途を変更した場合

※ただし、法務局に登記、あるいは登記変更を行った場合は申告の必要はありません。

• 新たに住宅用地として使用することとなった土地の所有者
• 住宅用地から住宅用地以外の土地へ変更があった土地の所有者（※所有者が自ら土地を利用していない場合を含む）

申告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月31日まで（土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌日）
（例：令和3年10月に住宅を店舗へ改装した場合・・・令和4年1月31日まで）

下記の窓口まで、郵送または持参にて提出してください。各出張所での受付はできません。

〒561-8501
豊中市中桜塚3丁目1番1号
豊中市財務部固定資産税課土地評価係
（豊中市役所第一庁舎2階212番窓口）