IT化促進補助金は、ITコンシェルジュ派遣事業をご利用の方がお使いいただけます。
令和6年度は、「IT・WEB活用事業」と「IT人材育成事業」が対象です。

本補助金は、IT化に関する課題を抱える市内中小企業者が課題解決に資するソフトウェア・クラウドシステムの導入やIT機器の購入、ホームページの高機能化、従業員等のIT資格取得などを実施する場合、市から補助金を交付することにより、中小企業者のIT化の促進や業務の効率化・生産性の向上、販路拡大につなげることを目的とするものです。

　豊中市（以下「市」）と豊中商工会議所（以下「会議所」）が連携して行っているITコンシェルジュ派遣事業を通して、ITコンシェルジュからIT化の推進による業務効率化、販路拡大等を提案された中小企業者を対象に、IT化に必要な費用等を一部補助します。
　本事業は、豊中市 IT化促進補助金交付要綱及び豊中市補助金等交付規則に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令及び加算金が課されることがあります。

ITコンシェルジュ派遣事業におけるITコンシェルジュからIT機器の導入等を提案・承認された市内の中小企業者

対象となる経費の詳細については募集要領をご確認ください。
■対象経費の例■ （消費税及び地方消費税は補助対象外となります）
・有償型クラウドサービス、有償型ビジネスソフトウェア、POSシステム、情報共有システムなど、業務の効率化や生産性向上を図るために導入するクラウドやソフトウェアの購入費用及び設計費用、システム利用料
・クラウドやソフトウェアを使用するために必要な情報機器(PC、複合機、スマートフォンは除く)や、導入に伴うセキュリティ対策における情報機器の購入費用
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（外部サイトリンク）の導入に必要な初期費用及び利用料金
・初期環境を設定するための導入サポート費用（機械や配線等の工事費用除く）
・セキュリティ対策やレスポンシブ対応等の高機能化を伴うホームページの制作・改修費用
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA)の実施するITパスポート等の資格試験（外部サイトリンク）の受験や資格取得に向けた講座受講の費用
※1　月額設定の利用料金は補助事業期間内に導入し支払いが完了する場合、最大1年間分を対象とします。
　　 補助対象経費に該当しない機械を維持管理する費用等、ランニングコストは対象となりません。
※2　広告宣伝費、広告宣伝に類するものは対象となりません。
※3　ITコンシェルジュから提案された内容より高性能な機能かつコストが高い機器は対象となりません。
※4　すでに使用しているシステムや製品等のバージョンアップ（アップグレード）も対象となります。
※5　IT人材育成事業については、従業員又は役員が受験・受講するものでその費用を申込事業者が負担するものに限ります。
※6　PCおよび複合機はソフトウェア活用を前提とした場合であっても補助対象外となります。

上限10万円
対象経費の2分の1補助

令和6年4月26日～令和7年1月31日（期間内でも予算の上限に達した時点で終了します）
※令和7年1月31日までにITコンシェルジュ派遣事業を利用する必要があります。
（予約状況により希望日にお受けできない場合がございますので、希望される場合はお早めにご相談ください。）

補助金の事業実施期間は令和7年3月31日までです。
事業完了後は交付決定時に送付する「豊中市IT化促進補助金交付の流れについて」を参考に実績報告をしてください。

実績報告後、交付確定通知署を受け取られましたら請求書をご提出ください。
※押印不要。メール、郵送、持参にてご提出ください。