令和2年（2020年）10月1日より、納税証明書の発行窓口が税務管理課から市民税課へ変更となりました。

【軽自動車税（種別割）の納税証明書】
※令和5年1月から三輪および四輪の軽自動車並びにボートトレーラーについては、軽自動車税（種別割）の
　納付情報を市から軽自動車検査協会へ提供するため、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
　詳細は、下記にてご確認ください。
　

　納付後すぐに、納税証明書が必要な方は、スマートフォン決裁アプリで納付は行わず、金融機関窓口やコンビニエンスストアでご納付ください。市役所市民税課、各出張所の窓口に領収書をお持ちいただければ、納付状況を反映した納税証明書を発行することができます。スマートフォン決済アプリを利用して納付をされた場合、窓口においてアプリの支払い画面や決済完了画面を提示いただいても、納税証明書を発行できませんのでご注意ください。

納税証明書交付請求書

A4サイズ（A4サイズで印刷してください）

請求書の太線で囲んだ部分を記入してください。

（1）納税証明書交付請求書(窓口でも記入できます。)
（2）窓口に来られた人の本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、個人番号カードなど)
（3）証明書発行手数料
（4）（直近納付の場合）領収証書等
（5）（代理人が申請する場合）委任状（原本を提出してください。）

【納税義務者が法人の場合】
窓口に来られた方と当該法人との関係を確認できるもの（例：社員証、資格証（補助者証）、当該法人から窓口に来られた方への委任状）が必要です。

【納税義務者が個人の場合で、かつ、窓口に来られた方が、当該納税義務者の委任を受けた法人の代理人（従業員）の場合】
（1）当該納税義務者から法人への委任状と、（2）その法人から代理人（従業員）への委任状がともに必要ですが、（2）に代えて、社員証もしくは資格証（補助者証）を用いることもできます。　
※委任状は原本が必要です。委任者の現住所・氏名(委任者が法人の場合は、所在地・法人名)、受任者の住所・氏名・委任事項(納税証明書発行に関する旨)を明記してください(納税義務者の方が転出をかさねている場合、それまでの住所を確認させていただくことがあります)。

　納税義務者の死亡が確認できる書類（住民票や戸籍謄本の写し等※）と、請求者が納税義務者の法定相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本の写しや遺産分割協議書等※)をご持参いただく必要があります。
　※コピー可

　後見人として日常行為や法律行為を行えることを証明する書類(登記事項証明書等※)が必要です。
　※コピー可

　給与から特別徴収された市・府民税は基本的には翌月10日が納入期限となっています。したがって毎月10日直後は納入の確認ができず、特別徴収をされている従業員の方が納税証明書を請求されても、納期限を過ぎた未納税額がある状態での証明書の発行となる可能性があります。
　また、勤務先が特別徴収税額を滞納している場合も同様に未納額がある状態での発行となります（納入されてから、その確認ができるまで10日から15日ほどかかります。遠方の金融機関で納入された場合や連休を挟んでいる場合は、さらに日数がかかる可能性があります)。
　特別徴収を実施している特別徴収義務者の方も、同様に毎月10日直後は納入の確認ができませんので、未納のない証明等請求される場合は、領収証書をご持参ください。
※各金融機関が提供している地方税納入サービスを利用して特別徴収税額を納入されている場合、金融機関から市への納入日は納入期限日となりますので、納入状況の反映までには同様に時間がかかります。

市役所第一庁舎2階　税総合窓口（211番窓口）
新千里出張所　5番窓口
庄内出張所　2番窓口

送付先
〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号
豊中市 財務部 市民税課

下記URLより手続きができます。