土地所有者であり、事業者に土地を売却する者、賃貸を目的として貸工場等を建築（新設、増設、建替）する者、
又は事業者に土地を賃貸する者（土地賃貸は重点エリア内のみ）

土地の売買契約金額
貸工場等の建築費
又は土地の固定資産相当額
（ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く）

土地売買の場合：契約金額の3％（重点エリアの場合6％）
貸工場等建築の場合：建築費の3％（重点エリアの場合6％）
土地賃貸の場合：固定資産税相当額の5年度分（重点エリアのみ）

買主側（又は借主側）の事業者が、事業を開始するまで。
※貸工場建築の場合は、貸工場棟の竣工日から1年以内。
※相手方事業者が既存建物を取得、又は当該土地上の既存建物ですでに事業を行っている場合は売買契約締結日又は土地の賃貸借契約日から1年以内

1）買主側（又は借主側）の事業者が「製造業」「卸売業」「道路貨物運送業でかつ、倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業のいずれかを含む事業者」であること。
2）買主側（又は借主側）の事業者が、指定決定日から5年以内に当該土地上で操業開始をすること。