豊中市内の中小企業者の販路開拓支援を目的として、製品、技術又はサービス等を自ら紹介する展示会や見本市等への出展を行った中小企業者に対する出展費用の補助を行うにあたって、補助対象者を募集します。

・豊中市内に本店所在地又は主たる事業所を有すること
・中小企業基本法に定める中小企業者（※）又はビジネス的事業運営に取り組むNPO等であること
　※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定するもの（ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業（いわゆる「みなし大企業」は除く。）
・豊中市税を完納していること。ただし、非課税又は免除の場合は納税しているとみなす
　※宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者、暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者、風俗営業を営む者及びその他社会通念上、公的補助金を受けることがふさわしくない者は除きます。

令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日までの間に開催される、出展料10万円を超える展示会等（オンライン開催を含む）に製品、技術又はサービス等を出展する事業
※展示会等の開催日が上記期間内であれば出展料の支払いが令和6年4月1日以前のものでも対象となります。
※次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります
　・広く一般に公開されない展示会等に出展する場合
　・一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会等に出展する場合
　・自社が開催し、又は共催する展示会等に出展する場合
　・国、政府又はその他の公共団体の補助金等を受ける場合

出展料（小間料）
※出展料以外の設営費や運送費、工事費、リース代、人件費等は補助対象外となります。
※消費税及び地方消費税は対象外となります。

補助対象経費の2分の1、限度額15万円まで（千円未満の端数は切り捨て）
※補助回数は、出展回数に関わらず1事業者あたり年度内1回限りです。

令和6年4月1日～ 令和7年3月31日必着（期間内でも予算の上限に達した時点で終了します）
※令和7年3月31日までに支払った経費が対象となります。

※審査のうえ、適正と認められる場合に限り、補助金を交付します。
※交付決定の通知は、申込書に記載の金融機関口座への補助金の振り込みをもって代えさせていただきます。
※補助金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知をします。

（1）本補助金は、予算に達し次第、受付を終了いたしますので、予めご了承ください。本補助金の利用を検討している事業者は、事前に産業振興課まで予算状況について、必ずお問い合わせください。
（2）補助金の交付決定後、申込要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、豊中市は、本補助金の交付決定を取り消します。この場合、補助金の返還を求めることがあります。
（3）交付決定を受けた事業については、事業者名や展示会名等について、HP等で公表する場合がありますので、予めご了承ください。