地域共生課

豊中市令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金対応業務委託契約

豊中市令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金対応業務

令和4年（2022年）6月1日

令和4年（2022年）6月1日から令和4年（2022年）12月31日

大阪府大阪市中央区鶴見1丁目4番24号
日本電気株式会社　関西支社

14,490,300円

（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に該当）
令和3年11月19日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の閣議決定、12月21日国の補正予算成立。これにより、臨時特別給付金の実施本部を設置。実施本部の設置に伴い、令和4年1月より日本電気株式会社にシステムに係る業務を委託。
令和4年4月以降も同委託業者にシステム保守委託を行っていたが、同月下旬に令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を6月1日より行うとの通知があり、そこに向けたシステム改修を短期間で行う必要があったため。