デジタル戦略課

豊中市税総合システムデータセンター利用料等（令和5年度）業務

豊中市税総合システムデータセンター利用料等（令和5年度）業務

令和5年3月31日

令和5年4月1日 から令 和6年3月31日 まで

日本電気株式会社　関西支社

38，174，400円

豊中市税総合システム（以下「税システム」という）は、日本電気株式会社（以下「NEC」という）が独自に開発したシステムである。税システムは平成27年1月よりデジタル戦略課（NTT豊中ビル）に設置した機器で稼働しており、サーバ機器は通常耐用年数が5年であるため、機器更改を実施する必要がある。税システムは特定個人情報を保有するシステムであるため、移行先はプライベートクラウドやホスティング方式に限定される。税システムは総務省が示す「自治体情報システム標準化・共通化対象」の業務に該当し、令和7年度までにガバメント・クラウド上で稼働する標準化対応システムに移行する必要がある。NECは、ガバメント・クラウドの要件を満たす基準の一つとされる、政府情報システムのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たすクラウドサービスリストに、NECのクラウド基盤サービス（NECCI）が登録されるなど、官公庁向けクラウド事業を推進する体制を強化している。今回、サーバ機器の更改を行うにあたり、税総合システムの保守ベンダーであるNECデータセンターへ移行することでより安定的な環境で稼働することができるほか、機器更改作業費やシステム保守費を低減し、機器リース費用を削減することができる。これらの条件をふまえ、新規リースで物理機器を調達するよりも安価であり、安定的なシステム運用を行いつつ、今後ガバメント・クラウドへの確実な移行に対応するため、随意契約を行うもの。