デジタル戦略課

豊中市共通基盤システム令和4年度標準化対応（影響調査）業務委託

豊中市共通基盤システム令和4年度標準化対応（影響調査）業務委託

令和4年11月29日

令和4年11月29日から令和5年3月31日まで

日本電気株式会社 関西支社

4，554，000円

国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」を令和2年12月25日に閣議決定し、自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、自治体の情報システムの標準化・ 共通化に取り組むこととしている。豊中市共通基盤システムは日本電気株式会社が独自に開発したシステムで、住基や税など基幹システム間の連携機能を有している。「地方公共団体システム標準化基本方針」に基づき基幹システムが令和7年度までに標準準拠システムに順次移行する際も、共通基盤システムの連携機能を継続して利用することとなる。また、国の標準仕様書においては、共通機能要件としてデータ連携機能についても示されており、現行システムと機能の差異を洗い出し・分析等の影響調査を行ったうえで、現行システムの機能継続を検討する必要がある。標準化対応作業においては、共通基盤システムの開発・改修を行い、運用保守業務において日頃の業務運用にも携わる現行システムベンダーが実施することが、標準準拠システムへの安定的な移行・対応が実施できるため、随意契約を行うもの。