デジタル戦略課

令和4年度標準化対応（文字同定作業）業務委託

令和4年度標準化対応（文字同定作業）業務委託

令和5年1月25日

令和5年1月25日 から 令和5年3月31日 まで

株式会社佐賀電算センター

880，000円

国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」を令和2年12月25日に閣議決定し、自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、自治体の情報システムの標準化・共通化に取り組むこととしている。令和4年8月に示された「地方公共団体システムのデータ要件・ 連携要件標準仕様書【第 1.0 版】」に記載のとおり、各自治体で管理する独自の外字情報を、文字情報基盤に対応させるための同定作業が必要となる。文字同定作業において、株式会社佐賀電算センターは同社が開発した独自のAIを利用することで、その他基幹システムベンダーに作業を依頼するよりも短期間かつ安価に実施することが可能である。また、文字同定作業に利用するAIは特許出願済みで、同社のみAIを利用した作業が可能であるため、随意契約を行うもの。