福祉部地域共生課

権利擁護人材育成事業（市民後見人の養成等）

市民後見人養成講座の実施、受任調整会議の実施、市民後見活動サポート体制の整備

令和5年（2023年）4月1日

令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（大阪市中央区中寺1丁目1－54）

1,685,000円

（地方自治法施行令第167条の2第1項　第2号に該当）
本事業の委託先には以下の条件が必要である。（1）市民後見人養成講座を実施している団体であること。（2）既に市民後見人の日常的なサポート体制や大阪家庭裁判所からの受任調整を実施する体制を整備していること。（3）大阪府・学識経験者・専門職団体とのパイプがあること。（4）成年後見センター等の相談・支援体制を築いていることが望ましい。（5）権利擁護事業を実施し、専属の職員が配置されていること。上記の条件を満たしているのは、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会以外になく、そもそも事業の性質または目的から競争入札に適さない。また、当協議会に委託することで、事業費を当市以外の府内20市町村と案分することができ、市単独で実施した場合の経費よりも低予算となるメリットがある。