デジタル戦略課

児童手当システム及び子ども子育て支援システム令和5年度標準化対応（影響調査）業務委託

児童手当システム及び子ども子育て支援システム令和5年度標準化対応（影響調査）業務

令和6年1月9日

令和6年1月9日から令和6年3月15日まで

富士通Japan株式会社　関西公共第二ビジネス部

4，664，000円

国は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」を令和2年12月25日に閣議決定し、自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、自治体の情報システムの標準化・共通化に取り組むこととしている。
児童手当システム及び子ども子育て支援システムは、富士通株式会社（令和2年10月1日より富士通Japan株式会社に事業譲渡）が独自に開発したシステムで、導入時に市の業務運用に合わせるため、独自カスタマイズ機能の開発等を行い、パッケージシステムに適用している。
児童手当システム及び子ども子育て支援システムは「自治体情報システム標準化・共通化」対象の業務に該当し、令和7年度までに標準準拠システムへ移行することが目標として定められている。
標準準拠システムへの移行においては、国の標準仕様書と現行システムと機能の差異を洗い出し・分析等の影響調査及び業務分析（Fit＆Gａp作業）を行ったうえで、現行の業務フローの見直し等を行う必要がある。
標準化対応作業においては、業務システムの開発・改修を行い、運用保守業務において日頃の業務運用にも携わる現行システムベンダーが実施することが、標準準拠システムへの安定的な移行が実施できるため、随意契約を行うもの。