福祉部地域共生課

令和6年度豊中市低所得者支援給付金給付事業（住民税非課税世帯への3万円給付）総合業務

令和6年度豊中市低所得者支援給付金給付事業（住民税非課税世帯への3万円給付）総合業務にかかる委託

令和6年12月20日

契約締結日から令和7年5月31日

株式会社 広済堂ネクスト

82,371,300 円

（地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号に該当）
令和6年11月22日付にて、低所得者への支援策として「住民税均等割非課税となる世帯への給付（住民税非課税世帯への3万円給付）」が閣議決定された。
本給付業務は、物価高騰の影響を大きく受けている対象者に迅速かつ正確に給付を行う必要があることに加え、提出書類の審査・帳票作成・給付金システムの適切な運用など、これまでの給付金業務に係るノウハウを駆使した丁寧かつ適切な対応が、窓口やコールセンターで求められる。
上記を踏まえた市民への円滑かつ正確な給付事業を実施することが可能な業者は、昨年度から本市で各種給付金事業を適切に業務遂行した実績がある株式会社広済堂ネクストのみである。
加えて当該事業者はこれまでの給付金の支給状況にかかる情報連携もスムーズに行うことが可能であり、かつコールセンターや審査業務を実施するにあたっては、現在市より受託している調整給付金業務の事務スペースと共用することが可能であり、ひいては事務費用を縮減することができる。
上記理由により、株式会社広済堂ネクストと随意契約するもの。