地域共生課

成年後見サポートセンター運営業務委託

成年後見サポートセンター運営業務委託

令和6年（2024年）3月27日

令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）3月31日

豊中市中桜塚2-29-31
社会福祉法人　豊中市社会福祉協議会

26,881,000円

（地方自治法施行令第167条の2第1項　第2号に該当）
本事業は、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分な人が安心して自分らしく地域で暮らしていくため、その意思決定を支援し、かつ権利を保護することを目的として、成年後見制度の利用促進に向けた意識醸成や環境整備に取り組むものである。
この事業は、成年後見制度や市民後見人の養成やバンク登録等を大阪府社会福祉協議会が事務局を担い、判断能力を低下した方への金銭管理等を行う日常生活自立支援事業は、各市の社会福祉協議会が担うこととなっている。国の第2期成年後見制度利用促進計画において、日常生活自立支援事業から成年後見制度へのスムーズな移行を求められており、社会福祉協議会の関りが必須となる。本事業の目的とも一致しており、大阪府社会福祉協議会との連携ができる豊中市社会福祉協議会に委託するものである。
※日常生活自立支援事業とは、判断能力が低下した方に対して、福祉サービスの利用援助を中心に日常的な金銭管理や重要書類等の預かり・保管などの支援を通して、高齢者や障害のある方等の権利擁護を図ることを目的とした事業である。社会福祉法第81条の中で、都道府県社会福祉協議会は市町村社会福祉協議会を通じて当該事業の実施を位置づけられている。