福祉部地域共生課

令和6年度低所得者支援給付金業務

令和6年度低所得者支援給付金業務に係る委託

令和6年5月13日

契約締結日から令和6年12月27日

日本電気株式会社

6,252,400円

（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当）
令和5年12月22日付にて、低所得者支援策として「令和6年度新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付（子育て加算給付含む）」の給付が閣議決定された。
本給付金対象者は令和6年度新たに住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税となった世帯が対象であるため、対象者の判定や支給の可否決定を行うには、修正
申告の情報を含めた税情報との緊密かつ即時的な連携が必要であり、令和5年度から先行実施している低所得者向け給付金業務とも緊密に情報連携する必要がある。
この要件を満たすのは、本市の共通基盤、税及び給付金システム運用を受託している日本電気株式会社のみであること、また、同社はこれまでの本市給付金業務に
おいて導入した給付金システムである「The給付」システムをカスタマイズして使用することが可能なため、品質・安全性からも最適であることから、日本電気株式
会社と随意契約するもの。