コミュニティ政策課

豊中市定額減税補足給付金給付事業　システム導入対応業務委託

豊中市定額減税補足給付金給付事業　システム導入対応業務

令和6年（2024年）5月1日

令和6年（2024年）5月13日から令和6年（2024年）12月27日まで

日本電気株式会社　関西支社

7,096,650円

　定額減税補足給付金給付事業は、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割の定額減税に伴い、定額減税可能額が減税前額を上回る（減税しきれない）と見込まれる所得税または個人住民税所得割の納税義務者に差額分を給付するものです。システム開発にあたっては、税総合システムから抽出されたデータを加工し、給付対象者をリスト化するとともに、申込状況や給付手続きを管理できるようにすることが求められます。この税総合システムは日本電気株式会社が独自に開発したもので、他の事業者では適切かつ確実な給付システムの開発ができず、安定使用及び品質確保に支障をきたす恐れがあるため、当該事業者と随意契約するものです。