債権管理課

市税徴収率向上ソリューション（AI）保守業務委託

市税徴収率向上ソリューション（AI）保守業務委託一式

令和6年3月18日

令和6年4月1日～令和7年3月31日まで

日本電気株式会社　関西支社

4,169,000円

（地方自治法施行令第167条の2第1項　第2号に該当）
当該業務に必要なソフトウェア（公債権徴収率向上支援SLパッケージ）は、日本電気株式会社が独自に開発して特許を持っており、また確実な接続・連携確認が必要な税総合システムの運用保守についても、同社が行っている。このため、本業務は同社以外に行うことができないことから、随意契約を行うもの。