長寿社会政策課

令和7・8年度豊中市健康とくらしの調査実施及び見える化システム作成等業務委託

介護保険制度で取り組まれている介護予防事業の推進とその効果評価を科学的根拠に基づき行うとともに、第10期介護保険事業計画策定に向けた根拠資料を得ることを目的として、高齢者一般調査の実施を委託するもの。

令和7年8月27日

令和7年8月27日から令和9年3月31日まで

一般社団法人 日本老年学的評価研究機構

9,058,500円

（地方自治法施行令第167条の2第1項 第2号に該当）
本事業は、一般介護予防事業等の取組みの効果を科学的根拠に基づいて評価するための総合事業評価事業として、高齢者を対象とした調査を実施するとともに、
（1）要介護認定データ、介護保険料賦課情報データ、特定健診データ等による要介護・健康長寿の要因分析等
（2）介護予防事業参加者データや上記データ等を用いた高齢者特性の分析による介護予防事業等の効果評価
（3）今後の介護予防・健康長寿・地域共生社会の施策の在り方にむけての共同検討
を行う事業である。
　一般社団法人日本老年学的評価研究機構（JAGES）は、全国76自治体・約34万人規模の調査データを保有し、健康とくらしの調査を長年実施している研究機関であり、全国共通の調査票の設計、自治体間比較を可能とするデータベースの構築、介護予防効果の分析手法及び政策評価に関する専門的知見を有している。これにより、本市を含む参加自治体との比較分析や経年比較による評価を行うことが可能である。本市はこれまでの調査結果及び分析データを活用し、継続的な比較分析を行う必要があることから、同一調査票及び同一分析手法による実施が不可欠である。このため、本業務は、同機構にしか実施できないものである。
以上のことから、競争入札に適さないため、随意契約を行うものである。