くらし支援課

生活困窮者自立相談支援事業（法律相談）

生活困窮者自立相談支援事業に関する法律相談業務

令和7年4月1日

令和7年4月1日から令和8年3月31日

大阪弁護士会

660,000円

　生活困窮者自立支援法に基づく本事業は、経済的に困窮して いる方や関係者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言をし、 自立の促進を図ることを目的とした事業です。
　法律に関する専門的観点を踏まえた適切な助言を迅速に行 う必要があり、必要に応じて、その都度弁護士に相談すること ができ、不測の事態へ対応するため弁護士を派遣してもらう必 要があります。 ついては、複数の弁護士とのネットワークを有し、本業務に対 応できる団体は府内にはなく、契約の性質が競争入札に適さな いことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第2号を適 用して、同会と随意契約を締結するものです。