デジタル戦略課

児童手当システム・生活保護システム標準化過渡期連携対応業務委託

児童手当システム・生活保護システム標準化過渡期連携対応業務

令和7年9月4日

令和7年9月4日から令和8年3月31日まで

富士通Japan株式会社　関西・中部公共ビジネス統括部（大阪）

8,206,000円

今回行う契約は、システム標準化法に基づく「自治体情報システム標準化・共通化」に対応するもので、児童手当システム及び生活保護システムの標準準拠システムへの過渡期連携改修を行うものである。
児童手当システム及び生活保護システムは富士通Japan株式会社が独自に開発を行ったものであり、システムの著作権は同社に帰属されるため、本業務は富士通Japan株式会社のみしか行うことができず、随意契約を行うもの。