地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき、生活保護を含む標準化対象業務については、標準化基準に適合した「標準準拠システム」を利用することが義務付けられています（同法第8条）。また、国が整備する全国的なクラウド環境（ガバメントクラウド）を活用してシステムを利用するよう努めることも定められています（同法第10条）。
　現行の生活保護システムについて、本市においては令和7年度中の移行完了が困難となったことから、令和8年度に事業者を選定し、令和9年度中に新システムへの移行を完了するスケジュールとしています。生活保護システム標準化移行対応業務の実施に当たっては、価格のみならず事業者にかかる業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します。

　仕様要件及び企画提案依頼書については、電子データにて配布します。希望する事業者は5月11日（月曜）までに「様式12　機密事項に関する誓約書」を電子メールで提出後、原本を持参、郵送・宅配便のいずれかにより提出してください。

提案参加申込書提出後に辞退する場合は、令和8年（2026年）6月16日（火曜）までに必ず「様式11　辞退届」を提出してください。

本プロポーザルに参加される場合は、「様式12　機密事項に関する誓約書」に必要事項を記入し、以下の担当課宛に電子メールで提出してください。
＜担当課（事務局）＞
〒561-8501
大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
豊中市　福祉部　福祉事務所　企画係
＜電話＞06-6842-3570
＜メール＞seikatsu@city.toyonaka.osaka.jp
誓約書の提出を確認のうえ、資料一式をメールで送付します。
提出後、担当者より確認のため折り返しご連絡をする場合があります。