10歳代後半から20歳代前半の若い世代の市民が労働問題や消費者問題に気付き、必要に応じて相談窓口を利用することで、市民のQOL向上を図るため、ICTを活用して働く・暮らす上での問題を早期に発見し、問題が大きくないうちに市民の困りごとの解決につなげることをめざしデジタルコンテンツを活用した労働問題等啓発事業を実施します。つきましては、本業務の一部を、専門ノウハウを保有する事業者に業務を委託することとし、その受託者の選定にあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
なお、本プロポーザルは4月に実施したデジタルコンテンツを活用した労働問題等啓発事業業務委託に係る公募型プロポーザルに応募がなかったため、再募集するものです。

審査の結果、株式会社プロ人事を優先交渉権者に選定しました。

契約締結日から令和5年（2023年）2月28日まで

デジタルコンテンツを活用した労働問題等啓発事業業務

令和4年（2022年）7月1日（金曜）から8月10日（水曜）まで

質問事項の締切：7月22日（金曜）午後2時（必着）
質問事項への回答：7月28日（木曜）
応募書類提出期限：8月10日（水曜）午後3時（必着）
第1次審査（書類審査）：8月中旬
第2次審査（プレゼンテーション審査）：8月29日（月曜）

結果の公表：9月上旬

質問事項はありませんでした。