【設立の概要】

　日本非核宣言自治体協議会（会長 長崎市長）は昭和59年（1984年）に広島県府中町で設立されました。
　設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の現実に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
　現在、全国の346自治体（令和4年（2022年）4月1日現在）で組織され、総会、研修会をはじめ、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に取り組んでいます。

【活動について】

　会則で「この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」とうたっています。
　協議会の事業としては、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。

※非核宣言自治体とは
　非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。現在、日本の自治体のうち90パーセント以上がこの非核宣言を行っています。
　非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となった最初の非核宣言は、昭和55年(1980年)にイギリスのマンチェスター市で行われました。マンチェスター市は、米ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。
　その後、この宣言活動は世界に広がりました。日本でも、1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、現在では1,653自治体（令和3年（2021年）4月1日現在）が宣言を行っています。

首長による平和のメッセージ

　被爆75周年を迎えるにあたり、核兵器廃絶と世界恒久平和への願いを広く発信することを目的として、「首長による平和のメッセージ」を公開しています。

　長内市長は、「子どもたちの未来が輝く平和な世界をともに築きましょう！」とメッセージを掲げていますので、ぜひご覧ください。