このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
豊中市 Toyonaka City
サイトメニューここまで

本文ここから

平和首長会議

更新日:2016年7月13日

【設立の概要】

 昭和57年(1982年)6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長に賛同を求めました。
 平和首長会議は、この核兵器廃絶に向けた都市連帯に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、平成2年(1990年)3月に国連広報局NGOに、平成3年(1991年)5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII(現在は「特殊協議資格」と改称)NGOとして登録されました。
 現在、会長は広島市長が、副会長には長崎市長以下15カ国16都市の市長が就任しており、世界157カ国・地域の5,736都市により構成されています。
(平成25年(2013年)9月1日現在)

【活動について】

 平和首長会議は、すべての加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、更には難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力することで世界恒久平和の実現に寄与することを目的に様々な活動を行っています。

第8回平和市長会議総会の様子(平成25年(2013年)8月)
【写真:平和首長会議事務局提供】
※第8回平和市長会議総会において、平和市長会議の名称を「平和首長会議」へ変更する規約改正を行い(日本語名のみ名称変更)、平成25年(2013年)8月6日から施行されました。

※第8回NPT(核不拡散条約)再検討会議(平成22年(2010年)5月)に市長代表団が参加しました。
 平和首長会議では、ニューヨーク(米国)で開催されたNPT再検討会議に、加盟都市による市長代表団(10か国30都市89人)を組織して参加しました。
 同会議では、公式行事であるNGOセッションでのスピーチや各保有国代表との協議を通して、各国政府代表等に直接被爆地の声を伝え、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた取組の実施を訴えるとともに、多くの平和NGOやニューヨークに集結した世界の市民との連携を強化し、核兵器廃絶の国際的気運の醸成を図りました。

NPT再検討会議での行進の様子
【写真:平和首長会議事務局提供】

お問合せ

人権政策課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話:06-6858-2586
ファクス:06-6846-6003

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

以下フッターです。

豊中市役所

〒561-8501 大阪府豊中市中桜塚3丁目1番1号
電話:06-6858-5050(総合コールセンター)
法人番号6000020272035
豊中市の地図
© 2017 Toyonaka City.
フッターここまでページ上部へ