【設立の概要】

　昭和57年（1982年）6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長に賛同を求めました。
　平和首長会議は、この核兵器廃絶に向けた都市連帯に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、平成2年（1990年）3月に国連広報局NGOに、平成3年（1991年）5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
　現在、会長都市は広島市で、役員都市には広島市含め21都市が就任しており、世界166か国・地域の8,509都市により構成されています。
（令和7年（2025年）8月1日現在）

【活動について】

　平和首長会議は、すべての加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消、更には難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力することで世界恒久平和の実現に寄与することを目的に様々な活動を行っています。

令和7年（2025年）8月7日（木曜）から10日（日曜）まで、「核兵器のない世界を目指して～地球市民として描く平和な未来～」をテーマに、第11回目となる総会や被爆80年にかかる会議、式典などが長崎市で開催されました。
本市を含め、海外や国内から多くの自治体の首長や関係者などが出席し、平和首長会議の取組みについての協議・意見交換や、広島市長、長崎市長とのパネルディスカッション、日本被団協代表理事の被爆体験証言のほか、核兵器のない世界の実現をテーマに意見交換が行われました。
また、分科会において、本市の長内繁樹市長が豊中市の平和や人権についての取組みについて発表を行い、参加した海外・国内の自治体の首長と意見交換をしました。
総会においては、事務局からの報告後、議案審議等を行うとともに、次期行動計画の策定や今後の展開などについて審議を行い、最後に、核兵器廃絶をめざし都市間の連携を強化するとした「ナガサキ・アピール」を採択し、閉会しました。
また、長内市長は9日（土曜）に開かれた平和祈念式典にも参列しました。

関係機関へのリンク

平和首長会議（外部サイト）