日本が提案した国際的な取組みです。

　「国連持続可能な開発のための教育の10年」は、2002年（平成14年）8月に南アフリカで開催された世界首脳会議で日本のNGOと日本政府が提案した取組みで、同年12月の国連総会で採択されました。世界が直面する環境と貧困の問題に同時に取り組む「持続可能な開発」の実現のためには、教育が重要な要素となります。この教育への取組みと国際協力を積極的に進める運動が、「国連持続可能な開発のための教育の10年」です。運動の期間は、2005年（平成17年）から2014年（平成26年）までとされています。

　略称である「ESD」は、「国連持続可能な開発のための教育」の英語表記（ Education for Sustainable Development ）の頭文字を取ったものです。

環境問題だけでなく、貧困や人権など、あらゆる課題を含んでいます。

　「持続可能な開発」は、1992年（平成4年）にブラジルで開催された地球サミット（国連環境開発会議）の際、大量生産－大量消費による資源の枯渇といった社会の環境面での行き詰まりが問題とされる中、今の環境を次世代に残すことのできる循環型社会を目標とする考え方として知られるようになった概念です。そのため、環境問題に限った考え方だと思っている人もいるようですが、現実には、貧困や人権、女性差別、戦争・平和など、さまざまな社会的な課題と複雑に絡み合っていて、実現のためには、これらの課題に同時に取り組んでいく必要があります。

どんなことをしたらいいか、私たち自身が考える取組みです。

　「持続可能な開発のための教育の10年」は、これらの課題に向き合い、解決していく力を育むことを目的にしています。そのために、地域が主体となって、参加型の学習を進めます。いろいろな分野、テーマの学習や活動をしている人たちがつながり、学びと社会参加の道筋を地域から作り出そうというものです。
　しかし、説明したように「持続可能な開発のための教育」は、たくさんの分野の複雑に絡み合った課題に対する取組みです。そのため、実は、個々の取組みの中でどんなことをすればいいのかについて具体的には示されておらず、それは、実際に取り組む私たち自身が考えていかなければいけません。難しいことですが、美しい地域を、ひいては美しい地球を次の世代に残すため、共に取組みをすすめましょう。