本制度は、平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設されました。地方分権の推進に対応した行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図るため、地方公共団体における監査機能の独立性・専門性の強化を図る観点から、従来からの監査委員の機能と併せて、外部の専門家による監査の実施を可能とするため、導入されたものです。
　包括外部監査を導入しているのは、都道府県、政令指定都市、中核市及びそれら以外の地方自治体のうち、条例により包括外部監査の実施を規定している自治体です。

　本市では、監査結果の報告において改善を求められた事項について所管部局にて改善に向けた取組を進めるとともに、その取組状況を年2回公表し、措置が完了するまで進行管理を行うこととしています。
　なお、措置状況は改善に向けた取組を完了した場合に公表します。

「会計課が所管する財務に係る事務の執行について」

令和6年(2024年)7月10日から令和7年(2025年)1月31日まで

「行財政改革の推進と地方公会計の活用について」

「豊中市強靭化地域計画に関する施策に係る財務事務の執行について」

「環境部の所管事業に係る財務に関する事務の執行について」

「高齢者保健福祉事業及び介護保険事業に関する事務の執行について」

「子育ち・子育て支援に係る財務事務の執行について」

「上下水道局の事業に係る財務事務の執行及び経営管理について」

「学校教育に係る財務事務の執行について」

「豊中市病院事業の財務事務の執行等について」

「一般会計等における委託契約に係る事務の執行について」

「公有財産の管理に関する事務の執行について」

「債権管理に関する事務の執行について」

「出資団体に係る財務に関する事務の執行について」