国土強靭化とは、大規模自然災害への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策も含めた総合的な対応を、国づくり、地域づくりとして平時から持続的に展開していこうとするものです。

　国においては、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的に、平成25年（2013年）12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」という）が公布、施行され、平成26年（2014年）6月には、基本法に基づき、国土の強靭化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」を策定し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めています。
　本市においても、基本法の趣旨を踏まえ、阪神・淡路大震災や東日本大震災、台風などの過去の災害の教訓から、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靭な地域」をつくりあげるための取組みをとりまとめ、推進していくために「豊中市強靭化地域計画」を策定しました。

豊中市強靭化地域計画は、豊中市の防災に関して基本的かつ総合的な計画である「豊中市地域防災計画」との整合を図ることとしています。
令和3年度の豊中市地域防災計画の改訂に伴い、豊中市強靭化地域計画についても改訂を行っています。