国土強靭化とは、大規模自然災害への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策も含めた総合的な対応を、国づくり、地域づくりとして平時から持続的に展開していこうとするものです。

国土強靭化とは、大規模自然災害への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策も含めた総合的な対応を、国づくり、地域づくりとして平時から持続的に展開していこうとするものです。
国においては、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とした「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年（2013年）12月施行）に基づき、平成26年（2014年）6月に、国土の強靭化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定ました。令和5年（2023年）7月には、新たな国土強靭化計画が策定され、デジタル技術の活用や地域における防災力の一層の強化を新たな重点項目とし、国土強靭化のためにハード整備のみならずソフト整備をさらに推進していく方針がより明確化されました。
本市においても、「豊中市地域防災計画」の策定・運用に加え、国の基本計画に基づき、令和2年（2020年）3月に豊中市強靭化地域計画を策定し取組みを進めてきました。令和7年3月には、現行の豊中市強靭化地域計画の計画期間終了と国の基本計画をふまえ、新たに第2期豊中市強靭化地域計画を策定しました。