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事務事業の見直しについて

ページ番号:734892130

更新日:2020年3月31日

1.特定事業の見直しについて

≪平成25年(2013年)3月策定≫
 豊中市では、平成22年度に実施した「事業等の戦略的たな卸し」において継続課題となった15件の事業を「特定事業」として選定し、見直しの検討を行ってきました。
 その後、特定事業の見直しについて、集中的に検討を重ねた結果、平成25年3月に『特定事業の見直しについて』をとりまとめ、特定事業の取り組みの具体的な工程、実施事項などを明らかにしました。

2.事務事業の見直しについて

≪平成28年(2016年)3月策定≫
 豊中市では、毎年度、事務事業評価などを通じて、すべての事務事業について振返りを行い、事務事業の有効性・効率性の向上に向けた継続的な改善に取り組んでいます。
 特定事業以外の事務事業については、事務事業評価等を通じた取組みに加え、多くの職員が従事する事務事業のうちから、下記の考え方により見直しの検討対象となる事業を抽出し、他自治体における民間資源の活用事例等を踏まえ、サービス水準の維持向上及びコスト縮減を図るため、民間資源の活用の検討を進めています。
 【見直し対象事業選定の考え方】
 (1)特定事業の見直し対象事業以外
 (2)すでに指定管理制度等外部活力を導入している事業以外
 (3)窓口サービス(別途民間活力の導入を検討中)以外
 (4)内部統制に係る事業以外
 (5)計画策定等しくみづくりが中心となる事業以外
 (6)認定・審査・処分・指導など公権力の行使に関連する事業以外
 (7)投資的事業以外
 (8)法令上市が実施しなければならないもの以外

取組結果

 上記1および2の対象事務事業の見直しについては、令和元年度を最終年度とし、取り組みを終了しました。
取組みの結果は以下のとおりです。

継続課題

令和元年度までに取組みが終了していない事務事業については、令和2年度以降も取組みを継続します。

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お問合せ

都市経営部 経営戦略課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎3階
電話:06-6858-2773
ファクス:06-6858-4111

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