現在では日本国民で満18歳になったら与えられる選挙権ですが、昔は限られた人のみに認められた権利でした。
　収入や性別に関係なく政治に参加することができ、自由に投票できるのは、たくさんの人の努力で勝ち取った権利です。
　

　1874年に板垣退助らにより国民が選挙で選んだ議員による国会開設を求める意見書が提出されました。
　この建白書は、自由民権運動の発端となり、日本の近代化に大きな影響を与えました。

　1890年に第1回衆議院議員総選挙が実施されました。
　ただし、選挙権は満25歳以上で直接国税15円以上を収める男性にのみ認められました。これは当時の人口のわずか1％に過ぎませんでした。

　第1回衆議院議員総選挙の当選者については国立公文書館のページにて確認できます。

　選挙権における納税要件については1900年には10円以上、1919年には3円以上と徐々に引き下げられましたが、あくまで投票できるのは一部の人だけでした。
　しかし、一部の人たちだけが投票できるのはおかしい、という運動が広がり、1925年に衆議院議員選挙法の改正により選挙人資格から納税要件が撤廃され、
　満25歳以上のすべて男子に選挙権が認められましたが、女性には選挙権は認められませんでした。

　第二次世界大戦終結後の1945年に衆議院議員選挙法が改正され、満20歳以上のすべての男女に選挙権が認められることになりました。
　1946年の戦後初めての衆議院議員総選挙では女性が初めて投票を行い、39人の女性国会議員が誕生することとなりました。

　2015年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。
　選挙権年齢の引き下げは実に70年ぶりとなりました。