全産業分野の売上（収入）や費用などを網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

全国全ての事業所及び企業が対象です（以下に掲げる事業所を除く）。
・日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
・日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

【調査員調査】対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
令和8年4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されるので、インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が5月に調査票を配布するので、インターネットか紙の調査票でご回答ください。

【直轄調査】対象：支所等を有する企業の本社など
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されるので、インターネットでご回答ください。

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。
回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。

経済センサスｰ活動調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。