物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に内閣府により創設された交付金です。
▼物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）

地方創生臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。
本市の令和7年度実施計画は、以下のとおりです。

令和7年度実施計画で承認された事業のうち、推奨事業メニューに該当する取り組みは以下のとおりです。
※推奨事業メニューとは、物価高騰の影響を受けた住民等に対して効果的な支援を行うために国が示している具体的な取り組みの例示のことで、地域の実情に応じた即効性のある事業が推奨されています。

推奨事業メニューのうち、特に食料品の価格高騰に対する負担軽減の取り組みのため、推奨事業メニューの増額が行われました。（国の令和7年度補正予算）
取り組みの内容については以下のとおりです。

年度ごとの交付金活用事業については以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年度に内閣府により創設された交付金です。
▼新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）
令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に見直されたことなどに伴い、令和4年度をもって国の予算措置が終了しました（令和5年度への繰越による執行あり）。