豊中市は、デジタル庁が令和6年度に公募した「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH:Public Medical Hub)の先行実施事業」に採択され、必要なシステム改修を豊中市の費用負担なしで行いました。

自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH：Public Medical Hub）を導入し、デジタルを活用した受給者資格の情報連携を行います。
このことにより、保険証をマイナンバー登録された方は、マイナ保険証を医療証・受給者証として利用し、医療機関を受診できるようになります。
なお、当分の間は紙の医療証・受給者証も発行します。

・子ども医療
・ひとり親家庭医療
・障害者医療
・自立支援医療（育成・更生）

※マイナンバーカード一枚でご利用いただくには「マイナ保険証」としての利用が必要です。また紙の医療証・受給者証の利用を直ちに廃止するものではありません。

※医療機関等によっては対応していない場合もあります。受診する際はお持ちの医療証・受給者証を持参ください。

PMHに対応のレセプト（診療報酬明細書）作成システム等を設置した医療機関・薬局
（子ども医療、ひとり親家庭医療、障害者医療については、大阪府内のみ利用可）

自立支援医療（育成・更生）：令和7年2月25日
子ども医療・ひとり親家庭医療、障害者医療：令和7年3月31日

本市では医療機関にかかる資格確認のオンライン化を進めるため、医療機関・薬局や行政機関との間で必要な情報を安全に交換できる情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）の構築を令和8年度の全国実施に先駆けて、先行実施しました。

現在お使いのレセプトコンピュータのシステム改修等をすることにより、医療事務コストの削減が見込めるほか、データ連携により情報登録の手間や誤登録のリスクを削減できます。
なお、当該システム改修等に関しては、補助金を念頭に置いた予算が厚生労働省で計上されています。

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自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）｜デジタル庁