災害時の避難情報については、これまで「避難勧告」「避難指示」等の用語により発令されていましたが、平成30年（2018年）7月豪雨においては、避難情報が発令されていたにもかかわらず避難せず、被災された方が多数おられました。
　これを受け、様々な検証が行われた結果、災害時に地域住民や施設管理者等がとるべき行動が直感的にわかるようにするため、平成31年（2019年）3月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改正され、この出水期（6月頃）より「警戒レベル」を用いた避難情報が発令されることとなりました。
　社会福祉施設等の管理者等は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発表された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされましたので、下記通知等をご確認ください。

※これまでの「避難準備」が「警戒レベル3」（高齢者等避難）へと表記・伝達が変更されています。

　各社会福祉施設等におかれましては、利用者・職員の安全を確保する観点から、発令される避難情報に特に注意して、必要な行動をとるようお願いいたします。

　また、社会福祉施設等は一般的には避難行動に時間を要する者が多数利用していることから、各地の気象台が発表する最新の気象情報等に十分留意しつつ、警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された場合は、各施設の状況に応じて対応いただきますようお願いいたします。