異なるベンダーの介護ソフトを利用している居宅介護支援事業所と介護サービス提供事業所との間で、ケアプランのデータ連携を行うことができるよう、「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」（令和元年5月22日老振発0522第1号厚生労働省老健局振興課長通知）及びその一部改正通知（令和2年3月26日老振発第0326第1号厚生労働省老健局振興課長通知）が発出されました。
　また、ケアプラン標準仕様の元となっている居宅サービス計画書の様式について、令和3年度介護報酬改定に伴う改定がされ、「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について」（令和3年3月31日老認発0331第6号）にて示されているところです。
　今般、居宅サービス計画書の様式の一部改正に伴い、ケアプラン標準仕様について見直しが行われました。また、これに関連して「入院時情報連携標準仕様書」「訪問看護計画等標準仕様」も作成されました。

つきましては、関連通知を以下に掲載するとともに、「ケアプラン標準仕様」「入院時情報連携標準仕様」並びに「訪問看護計画等標準仕様」が掲載されている厚生労働種ホームページへのリンクをご案内いたします。

　ケアプランデータ連携システムについては、介護保険最新情報Vol.1095「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について」の中で触れられています。
　当該システムは、国民健康保険中央会で開発中の、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するためのものです。
　運用開始については、令和5年（2023年）2月から3月のパイロット運用期間を経て、令和5年度（2023年度）より本格稼働するスケジュールとなっています。
　利用料金については、介護保険最新情報Vol.1109「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」に記載の通り、1事業所あたりライセンス料21,000円（年額税込み）とされています。
その他詳細は以下の資料をご覧ください。

ケアプランデータ連携システムは厚生労働省の協力のもと、公益社団法人国民健康保険中央会が構築及び運用を行うこととされています。
当該システムに関するQ&Aやご質問については、以下のリンク先ページをご覧ください。