介護保険料の決め方と納め方

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更新日：2024年6月4日

保険料は介護保険の大切な財源です。

介護保険は、40歳以上の人が納める保険料と、国や自治体の負担金、利用者負担を財源に運営されています。保険料はわたしたちのまちの介護保険を運営していく大切な財源です。介護が必要になったときに安心してサービスを利用できるよう、保険料は必ず納めましょう。

居宅給付負担費円グラフ
　居宅給付費は65歳以上の人の保険料23％、40歳から64歳の人の保険料27％、国の負担金25％、都道府県の負担金12.5％、市町村の負担金12.5％で支えられています。

施設等給付費負担円グラフ
施設等給付費は65歳以上の人の保険料23％、40歳から64歳の人の保険料27％、国の負担金20％、都道府県の負担金17.5％、市町村の負担金12.5％で支えられています。

国の負担金には、調整交付金が含まれています。調整交付金は毎年交付率が変動します。これにより、65歳以上の人の保険料負担も変わります。
上記に加えてサービスの利用者負担（費用の1割、2割または一定所得以上の場合は平成30年8月からは3割）によって介護保険を支えています。

平成30年（2018年）8月から一定以上の所得がある方の利用者負担が、かかった費用の3割（保険給付7割）となります。

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料の決め方
65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料の納め方

40歳から64歳の人（第2号被保険者）の保険料の決め方
40歳から64歳の人（第2号被保険者）の保険料の納め方

65歳以上の人（1号被保険者）の保険料の決め方

保険料の決め方

65歳以上の人の保険料は、市の介護保険サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。介護保険料は3年ごとに見直します。

基準額の算出方法

65歳以上の人の保険料基準額の算出方法
（市で必要な介護保険サービスの総費用）×（65歳以上の人の負担分23％）÷（市に住む65歳以上の人の人数）＝（保険料の基準額）

第1号被保険者（65歳以上）の人の所得段階別保険料（令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度））

　第1号被保険者や世帯員の市民税の課税状況により次の18段階に分かれています。
　基準額は、豊中市の高齢者の数や介護保険サービスの利用の状況などから、どれくらいの人数がどのようなサービスを利用するかを見込んで算定しています。

保険料段階		料率	年間保険料	月額保険料
第1段階	・生活保護受給者又は市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者・市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下	0.455 （0.285）	38,209円 (23,933円)	3,184円 (1,994円)
第2段階	市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円超120万円以下	0.685 （0.485）	57,523円（40,728円）	4,794円（3,394円）
第3段階	市民税非課税世帯で本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が120万円を超える	0.69 （0.685）	57,943円（57,523円）	4,829円（4,794円）
第4段階	市民税課税世帯で本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円以下	0.9	75,578円	6,298円
第5段階	市民税課税世帯で本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が80万円を超える	1	83,976円	6,998円 (基準額)
第6段階	本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満	1.2	100,771円	8,398円
第7段階	本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上125万円未満	1.25	104,970円	8,748円
第8段階	本人が市民税課税で合計所得金額が125万円以上210万円未満	1.3	109,168円	9,097円
第9段階	本人が市民税課税で合計所得金額が210万円以上320万円未満	1.5	125,964円	10,497円
第10段階	本人が市民税課税で合計所得金額が320万円以上400万円未満	1.7	142,759円	11,897円
第11段階	本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上420万円未満	1.8	151,156円	12,596円
第12段階	本人が市民税課税で合計所得金額が420万円以上520万円未満	2.0	167,952円	13,996円
第13段階	本人が市民税課税で合計所得金額が520万円以上620万円未満	2.2	184,747円	15,396円
第14段階	本人が市民税課税で合計所得金額が620万円以上720万円未満	2.4	201,542円	16,795円
第15段階	本人が市民税課税で合計所得金額が720万円以上800万円未満	2.5	209,940円	17,495円
第16段階	本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上1,000万円未満	2.7	226,735円	18,895円
第17段階	本人が市民税課税で合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満	3.1	260,325円	21,694円
第18段階	本人が市民税課税で合計所得金額が1,500万円以上	3.6	302,313円	25,193円

※月額保険料は、年間保険料を12で割り、一円未満の端数を四捨五入した金額
※合計所得金額については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用いることとします。なお、「合計所得金額」や「その他の合計所得金額」は政令等により、一定要件を満たす場合にその金額が調整されます。
※第1～3段階の（　）内の数値は公費投入軽減後の数値です。第9期計画期間中に国の制度改正があった場合はそれに応じて保険料の軽減を図ります。

65歳以上（第1号被保険者）の保険料の納め方

保険料の納め方

原則として年金から差し引かれます。
年金額によって納め方は2種類に分かれています。

老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金年額18万円以上の人 (月額1万5,000円以上の人)
特別徴収で納めます。年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

老齢福祉年金については、年金からの差し引きの対象となりません。

老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金年額18万円未満の人 (月額1万5,000円未満の人また年金を受けていない人)
普通徴収で納めます。送付される納付書にもとづき、介護保険料を市に個別に納めます。

保険料の納付書
預金通帳
印鑑

これらを持って市の指定の金融機関へ
（普通徴収には口座振替が便利です。）

こんなときには普通徴収になります

年金の年額が18万円以上の人でも、つぎの場合は市に個別に納めます。

こんなとき	こうなります
他の市町村から引越して来た人は…	それまで年金から天引きだった人も、普通徴収になりますが、順次特別徴収に戻ります。
年度途中で65歳になった人は… 年度初め(4月1日)時点で年金を受けていなかったが、その後受け始めた人は…	老齢年金等が年額18万円以上の人も、当初は普通徴収になりますが、順次特別徴収に切り替わります。