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小児慢性特定疾病医療費助成制度について(医療機関向け)

ページ番号:733172940

更新日:2021年2月18日

新型コロナウイルス感染症の影響による医療意見書および受給者証の取扱いについて(指定医および指定医療機関の方へ)

新型コロナウイルス感染防止対策として、令和2年3月1日から令和3年2月28日までに有効期間が満了する(又はした)受給者証については、その満了日を1年間延長することが厚生労働省において決定されました。
つきましては医療意見書および受給者証の取扱いについて下記の通りとします。

受給者証について

上記の延長対象者の方には、有効期間を1年間延長した受給者証を順次発行します。
  ※令和3年2月28日までに20歳を迎える方(すでに20歳までの期限付き承認とされた方を含む)についても対象となります。

もし、上記の延長対象者が受診した際に、まだ有効期間延長後の受給者証が届いておらず、有効期間切れの受給者証を提示した場合には、暫定として有効期間を1年間延長したものと読み替えて小児慢性特定疾病医療費を適用していただいて差し支えありません。

医療意見書について

令和2年3月1日から令和3年2月28日に有効期間が満了する方は、継続申請にかかる医療意見書の提出が不要となります。対象となる方から医療意見書の作成依頼がありましたら、ご説明いただくようお願いします。
なお、新規申請については従来通り医療意見書の作成が必要です。認定基準を満たしているかご確認の上、作成していただきますようお願いいたします。

指定医の申請について

小児慢性特定疾病医療費支給申請には指定医が作成した医療意見書が必要です。
 指定医の指定を受けるためには申請が必要となりますので、医療意見書を作成する可能性のある医師におかれましては、申請手続きをお願いいたします。

申請内容が変更になった場合

申請書の内容に変更があった場合は、変更の届出が必要です。

指定の辞退をする場合

指定医の指定を辞退するときは、辞退届を提出してください。また、指定の辞退を希望する日から60日以上の予告期間を設ける必要があります。

指定の更新をする場合

指定医の指定は、5年ごとの更新制です。指定有効期間の終期までに更新手続きを行わなかった場合は、指定医資格が失効となります。
更新を希望される方は、有効期間の終期までに「更新申請書」を提出してください。

指定医療機関の申請について

 小児慢性特定疾病医療費助成は指定小児慢性特定疾病医療機関で受けた医療のみが対象となります。
 小児慢性特定疾病患者の診療を行っている医療機関につきましては、指定医療機関の申請手続きをお願いします。

申請内容が変更になった場合

申請書の記載事項に変更があった場合は、変更届の提出が必要です。

指定の辞退をする場合

指定を辞退しようとするときは、辞退届の提出が必要です。また、指定の辞退を希望する日から60日以上の予告期間を設ける必要があります。

指定の更新をする場合

指定医療機関の指定は、6年ごとの更新制です。指定有効期間の終期までに更新手続きを行わなかった場合は指定は失効し
公費請求ができなくなりますので、更新を希望される医療機関は、有効期間の終期までに「更新申請書」を提出してください。

自己負担上限額管理票について

小児慢性特定疾病医療費助成制度では、同じ月にかかった医療機関での自己負担金を合算して自己負担上限額を管理します。
そのため、医療受給者証と合わせて、自己負担上限額管理票を交付します。
医療機関におかれましては、自己負担上限額管理票への記載をよろしくお願いいたします。

自己負担上限額管理票の記入例はこちら

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お問合せ

健康医療部 母子保健課 中部母子保健係
〒560-0023 豊中市岡上の町2丁目1番15号 すこやかプラザ1階 中部保健センター
電話:06-6858-2800
ファクス:06-6846-6080

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