令和7年6月24日　医療機関等物価高騰対策事業の概要等を更新しました。　ＮＥＷ！

長引く物価高騰による影響を受けている医療機関等において事業の質の確保、持続的な運営、安心・安全で質の高いサービスが提供できるよう、公定価格で運営され、光熱費等の物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関等の事業継続を支援するための豊中市医療機関等物価高騰対策事業を実施します。

下記（1）支給要件をすべて満たし、（2）支給対象外施設のいずれにも当てはまらない施設

令和7年（2025年）6月1日現在、豊中市内に開設されており、かつ、以下の施設種別ごとに定める要件を満たしている医療機関等を対象とします。

(1)　申込日時点において、休止又は廃止している施設
(2)　開設の届出等がなされているものの運営の実態がない施設
(3)　次のいずれかに該当する者が開設する施設
ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは豊中市暴力団排除条例（平成25年豊中市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）
イ　従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者がある者

電子申込システムでの申請（スマートフォン、パソコンから）
現在電子申込システムについては準備中です。

準備が整い次第開始～令和7年9月30日（火曜）

申請の審査完了後、支援金の支給を決定した時は、電子申込システムにて支給決定通知書がダウンロードできるようにする予定です。
また、支援金の振り込みは支給決定の日から30日以内に支払う予定にしています。

大阪府においても同様の支援金を準備しており、本市事業と併用して申請いただけます。