一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

　救済制度では、定期予防接種および臨時接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

任意接種（予防接種法に基づかず、自費で接種する予防接種）による健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象にはなりません。
任意接種の場合はPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）で実施している医薬品副作用被害救済制度の対象となります。
詳細は下記リンク先にてご確認ください。

1. 請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて豊中市に請求をします。
2. 豊中市は、請求書を受理した後、豊中市予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、因果関係が確認されたものについて、大阪府を通じて厚生労働省へ進達をします。
3. 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、大阪府を通じて豊中市に通知をします。
4. その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

【A類】子どもの定期接種
【B類】高齢者の定期接種（肺炎球菌・インフルエンザ・令和6年度秋以降に接種した高齢者の新型コロナワクチンの定期接種）
【臨時】令和5年度以前（令和6年3月31日まで）に接種した新型コロナワクチン　等
※新型コロナワクチンは、その健康被害が生じた接種の接種日によって給付の分類が異なりますのでご注意ください。
給付額については、厚生労働省ホームページにてご確認ください。

• 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。大阪府を通じて厚労省に進達後1年～2年以上かかる場合もあります。
• 申請後に、追加資料を提出していただく場合があります。
• 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。その場合の費用は請求者負担となります。
• 提出書類の返却はできません。控えが必要な場合は事前にご自身でのコピーをお願いします。
• B類疾病（高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチン、令和6年度秋以降に定期接種として接種した新型コロナワクチン）の請求には、請求期限があります。また、B類疾病は入院相当の場合に限ります。