保険料の二重払いや減額、資格喪失などにより納め過ぎとなった場合は、保険料を還付（お返し）します。

還付金を受け取る方法は、金融機関への振込みとなります。
　対象の方（納付義務者）に還付通知書を郵送します。
　還付口座の登録がない方へは還付請求書を同封しています。必要事項をご記入の上、返信用封筒でお送りください。

・請求書に不備がない場合は、返送いただいた請求書が到着後30日程度で指定口座への振り込みが完了します。

・還付請求書に記載された口座を「還付口座」として登録し、今後同じ保険種別（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険）で還付金が発生した際の振込先として利用します。

・振込完了通知等は発送しません。通帳の記帳等でご確認ください。

・納付義務者ご本人以外の口座への振込を希望される場合、委任状が必要となります。

　※還付金の通知日から2年を経過すると、時効により請求権が消滅します。ご注意ください。

公金受取口座の利用
　還付請求書に記載されている「□公金受取口座を利用します」にチェックしていただくことで、公金受取口座がご利用いただけます（納付義務者ご本人の公金受取口座に限る）。

　※公金受取口座とは、公的給付金等を受取るための口座として、マイナポータル等において事前に国（デジタル　

　　庁）に任意で登録することにより、行政機関等で実施している各種給付金手続等に活用できる制度です。

　　　　　登録手続き等の詳細は、デジタル庁の公金受取口座登録制度ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

・令和8年1月以降に発送した還付請求書を提出していただいた方は、請求書に記載いただいた振込先口座を還付口座として登録しますので、それ以降に同じ保険種別（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険）で還付が発生した場合の請求書提出が不要となります。
・還付口座の登録がある方には、還付通知書のみをお送りします。還付通知書に振込予定日が記載されていますので、ご確認いただき通帳の記帳等でご確認ください。
・還付口座への振込ができなかった場合は、還付請求書をお送りしますので、必要事項をご記入の上、返信用封筒でお送りください。

対象の方（納付義務者）が亡くなっている場合は、還付誓約書を郵送します。
　還付誓約書に必要事項をご記入の上、キリトリ線で切り取ったうえで返信用封筒でお送りください。切り取らずにお送りいただいた場合、誓約書の返却はしていませんので、保管したい場合は必ず切り取るようにお願いします。
　　　・必ず代表相続人者が記入・請求してください。

・誓約書に不備がない場合は、返送いただいた誓約書が到着後30日程度で指定口座への振り込みが完了します。

・還付誓約書の場合、「還付口座」への登録はできません。

・振込完了通知等は発送しません。通帳の記帳等でご確認ください。

　保険料に未納がある場合は、納め過ぎとなった額を未納分の保険料に充当します。
　・過誤納金を充当したときは、市から 充当通知書を郵送します。
　・充当先となった保険料の納付書については、二重納付とならないように破棄をお願いします。
　　（充当後に未納分が残る場合は、差額の納付書を別途発行します）
　・本人からの申し出があれば、納期限がまだ来ていない保険料へも充当できますので、ご連絡ください。

　お亡くなりになられた方が特別徴収の場合、ご遺族は年金保険者（日本年金機構、共済組合等）に死亡届等の手続きをしてください（手続きの詳細は、各年金保険者へお問い合わせください）。
　手続き後、特別徴収を停止するまで3か月程度かかるため、お亡くなりになった後も振り込まれる年金から特別徴収されることがあります。
　その場合に発生した過誤納金については、日本年金機構などの年金保険者に還付する場合と、ご遺族に還付する場合があります。
どちらにお返しするかは、年金保険者からの連絡に基づき処理しますので、かなりの時間（通常数か月）を要します。あらかじめご了承ください。

　市役所の職員が還付金のご案内をすることはありません。「ATMに行くように」と言う電話はサギです。
　不審な電話がありましたら、その場で判断せず、警察相談専用電話（♯9110）や市役所にご相談ください。