保険給付課では、公印押印事務の簡略化、行政事務効率化の観点から、令和8年1月から、以下のとおり、給付決定通知書等への公印押印の見直しを行います。なお、公印の有無に関わらず、公文書の効力に変わりはありません。
1．公印押印を廃止する文書
　　令和8年1月以降市民あてに発出する通知書（高額療養費支給決定通知書など）
　　ただし、次に掲げる文書を除きます。
　　（1）法令等において公印の押印を要することとされている文書
　　（2）資格や特定の事実を事実を証明する証（障害者医療医療証、負担限度額認定証など）
　　（3）相手方に支払いを求める文書（請求通知書、督促状など）
　　（4）公印の押印が特に必要であると主務課長が認めた文書（感謝状など）
2．公印を押印しない文書は、「（公印省略）」を記載せず、偽造防止用紙を使用しません。
3．文書には、施行年月日、問合せ先等を記載し、市が施行している文書であることを明確にします。