オンライン手続きについて

補装具・重度障害者（児）・難病患者等日常生活用具の給付・貸与、小児慢性特定疾病児童の日常生活用具給付、福祉電話については、事前に電子申込システムで申請書を提出していただくことで、窓口での申請書記載を一部省略できます。

• 事前登録で手続きが完了するわけではありません。必ず窓口にて手続きを完了してください。
• 補装具申請の電子申込システムの利用には利用者登録が必要です。
• このページ内にある各種申請書をダウンロードし、添付していただくことが必要です。

電子申込システムへは下記リンクを選択してください。
補装具　重度障害者（児）・難病患者等日常生活用具の給付・貸与　小児慢性特定疾病児童の日常生活用具給付　福祉電話

18歳以上の場合、本人または配偶者の市民税の所得割課税額が46万円以上の場合は、給付の対象となりません。

身体上の障害を補うための用具（補装具）を購入・修理するとき、ならびに借受けをする際に費用が支給されます。

• 身体障害者手帳の交付を受けている人、又は難病（障害者総合支援法の対象疾病）で、判定で認められた人
• 対象者が18歳以上の場合、本人又は配偶者の市民税所得割課税額が46万円以上の場合は支給対象外になります。

※令和6年4月1日より、18歳未満の児童の補装具費に対する所得制限は撤廃されました。

身体障害者手帳（または特定医療費（指定難病）受給者証）・個人番号のわかるものを持って、事前に障害福祉課へご相談ください。
一部補装具を除き、医師の意見書が必要です。詳しくは障害福祉課へお問い合わせください。

• 介護保険貸与用具（車椅子・歩行器等）については、原則として介護保険の制度が優先されます。

• 補装具の支給は原則1種目につき1個までです。

• 原則、耐用年数内の作り替えはできません。

ただし、個々の身体状況や使用状況によって異なりますので、詳しくは障害福祉課までご相談ください。

在宅障害者・難病患者等に対し日常生活がより円滑に行われるよう必要に応じて、日常生活用具が給付・貸与されます。
（用具により給付等が制限される場合があります。）
給付の申し込みには医師の意見書が必要な場合がありますので、障害福祉課までお問い合わせください。

小児慢性特定疾病児童に対し日常生活用具が給付されます。
給付の申し込みには医師の意見書が必要な場合がありますので、障害福祉課までお問い合わせください。

業者登録をご希望される場合は、以下の書類に必要事項を記入し、障害福祉課へご提出ください。
（取り扱い製品のカタログや会社パンフレット等がある場合は同封してください）