概要及び経過

令和6年12月、本市からの転出者に係る自立支援医療制度（精神通院医療）の所得区分判定について、転入市より問い合わせがあり、確認の結果、本来は所得区分判定について、課税期間（前年1月～12月）に合わせた非課税年金収入（前年分）により行うべきところを、直近の非課税年金収入（当年分）により行っていたことが判明しました。

対象者

本事案の対象者は、非課税世帯で、自己負担上限月額2,500円となるべきところ5,000円に区分された488名です。

対応

対象となる方には、令和7年9月29日に通知を発送しています。
そのうち、令和7年8月31日時点で受給者証の修正が必要な方には、受給者証の写しを合わせて送付しています。（受給者証の原本は医療機関へ送付しています。）
自己負担の過負担が発生している方には、大阪府での精査が完了した後、市から改めて連絡します。（国民健康保険加入の方は自己負担額の返還はございません。）
なお、ご連絡までは期間を要する見込みですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
今後につきましては、再発防止を徹底し、認定の正確性向上に努めます。

特殊詐欺にご注意ください

当事案に伴い過負担額の返還を行うにあたり、豊中市が下記のことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 過負担額の返還の受け取りにあたり、手数料の振込みを求めること
• クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
• 暗証番号を教えてほしいということ