同一世帯で同一の月に障害福祉サービス等を利用している人が複数いるなど、世帯における利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合は、申請により超過分の金額が「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児入所給付費」または「高額障害児通所給付費」として償還払いにより支給されます。
　本給付費の申請に当たっては、「電子申込システム」からお手続きいただけます。

同一の月に利用した以下のサービス等にかかる負担額が対象となります（1割負担分以外の実費負担額は対象になりません）。
【障害者総合支援法に基づくサービスの利用者負担額】
　（サービスの例：居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行支援、就労継続支援など）
　※地域生活支援事業（移動支援、日中一時支援等）は対象となりません
【介護保険法に基づくサービスの利用者負担額】
　（サービスの例：訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など）
　※高額介護サービス費・高額介護予防サービス費により償還された費用を除きます
　※同一の人が障害福祉サービスを併せて利用している場合に限ります
【装具費にかかる利用者負担額】
　※平成24年4月支給決定分から対象になります
【児童福祉法に基づく「障害児支援（入所・通所）」のサービスの利用者負担額】
　（サービスの例：障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス等）、障害児入所支援など）

37,200円

ただし、以下の場合に該当するときは、受給者証に記載されている負担上限月額のうち、最も高い額が基準額となります（障害児の特例）。
（1）同一の障害児が根拠条項の異なる複数のサービスを利用している場合
　　例）居宅介護（＝障害者総合支援法）と放課後等デイサービス（＝児童福祉法）を利用している場合など
（2）同一世帯に属する障害児の兄弟姉妹がそれぞれサービスを利用し、同一の保護者がその支給決定を受けている場合
※該当する基準額と 世帯における利用者負担の合算額との差額（超過分）が支給されます

　対象になるかの審査を行いますので、まずは下記電子申込システムから必要事項を入力してください。
　審査後、対象となる人には必要書類をご案内するメールをお送りします。
　提出書類の審査が完了し、必要書類が全てそろったことが確認できれば、1～2カ月後に指定の金融機関口座に給付費を振り込みます。