障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービスには、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2種類があります。身体障害・知的障害・精神障害・難病等のため支援が必要な人は、次のようなサービスを利用することができます。

入浴、排せつ、食事の介護など居宅での介護等

重度の肢体不自由又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に対する居宅での入浴、排せつ、食事の介護のほか、外出の際の移動中の介護など総合的な介護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に対する移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援

知的障害又は精神障害によって行動上著しい困難があるため常時介護が必要な人に対して、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出の際の移動中の介護

常に介護の必要な人に対する居宅介護、その他複数のサービスによる包括的な介護

介護する人の病気などによって短期間の入所が必要な人に対して、施設で行う入浴、排せつ、食事の介護等

医療が必要な人に対して、病院などで日中に行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の支援

障害者支援施設などの施設で日中に行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作的活動、生産活動の機会提供などの支援

障害者支援施設に入所する人に対して、夜間や休日に行われる入浴、排せつ、食事の介護等

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間の身体機能や生活能力の向上のための必要な訓練の提供。機能訓練及び生活訓練

一般企業等での就労を希望する人に対する一定期間の就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練の提供

通常の事業所での雇用が困難な人に対する、就労機会の提供と生産活動などの機会の提供を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練の提供 。A型（雇用契約結ぶ）とB型（雇用契約を結ばない）

一般就労へ移行した人に対して、就労を継続していくための、企業や自宅訪問による面談などの支援

施設等から地域での一人暮らしに移行した人に対して、安定して地域で生活していくための助言や医療機関等との連絡調整などの支援

夜間や休日、共同生活を行う住居での相談や日常生活上の援助。又、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている人にはサービスも提供

障害福祉サービスや地域相談支援の利用に関し、利用するサービス等の内容を定めたサービス等利用計画案及びサービス等利用計画の作成。定期的なモニタリングの実施

精神病院入院中または施設入所中の人に対して、地域での生活に向け行われる住居探しやその他必要な支援

一人暮らし等で居宅生活している人と常に連絡体制を確保し、生活が安定・定着するまで行う相談、その他の支援

・移動支援サービス・・・外出が困難な障害のある人に対する、移動のための支援
・通学支援サービス・・・保護者の体調や就労等の理由により、ひとりで通学が困難となっている障害のある児童・生徒に対する通学のための支援

介護する人の就労支援や一時的な休息等のために、日中において施設で行う見守り等の支援

家での入浴が困難な身体障害のある人に対する、訪問での入浴の介護

• 相談支援事業　（相談に応じ必要な情報の提供や関係機関との連絡調整を行う。）
• コミュニケーション支援事業　（手話通訳者の派遣、重度障害者入院時コミュニケーション等支援事業など）
• 地域活動支援センター事業等　（創作的活動、生産活動の機会提供、社会との交流促進）
• 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
• 障害者外出支援サービス

詳しくは下記のパンフレットをご覧ください