特別児童扶養手当

年齢要件/受給者

20歳未満/養育者

支給要件

身体障害者手帳1・2・3級、4級の一部、または知的・精神の障害の重度・中度の20歳未満の児童を養育している人（診断書が必要な場合もあります）。
※毎年8月中に所得状況届が必要です。

手当額（平成31年4月以降）

一人につき月額
　重度（1級）52,200円
　中度（2級）34,770円

支給月

4月・8月・11月　銀行振込

支給制限（下記に該当するときは支給されません）

• 請求者の前年（1～6月に申請する場合は前々年）の所得、または請求者の配偶者もしくは同居する扶養義務者の前年（1～6月に申請する場合は前々年）の所得が一定金額以上のとき。
• 児童が施設に入所しているとき。
• 児童が障害を支給事由とする公的年金を受給しているとき。

必要なもの

• 請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本（届出日から1ヶ月以内に発行されたもの）
• 身体障害者手帳、療育手帳、所定の診断書のいずれか（診断書の作成日は届出月又はその前月中のもの）
• 印鑑
• 請求者名義の銀行通帳
• 個人番号のわかるもの
• 申請者・窓口に来られた方のご本人様確認書類（申請者のご家族以外の方が窓口に来られる場合は、委任状が必要です。）

特別児童扶養手当を受けている方の手続き

有期再認定請求

• 手当認定に有効期限が設けられているとき（有効期限より3ヶ月前から申請ができます）
• 必要なもの　

(1)特別児童扶養手当証書
(2)印鑑
(3)身障手帳または療育手帳（更新手続きが完了しているもの）・所定の診断書（※障害者手帳の認定内容によっては、診断書の提出を省略できる場合があります。）

額改定請求（手当が増額するとき）

• 監護する障害のある児童が増えたときや障害の程度が重くなったとき（療育手帳B1からAに等級が上がったなど）
• 必要なもの

(1)特別児童扶養手当証書
(2)印鑑
(3)身障手帳または療育手帳（更新手続きが完了しているもの）・所定の診断書（※障害者手帳の認定内容によっては、診断書の提出を省略できる場合があります。）
（4）世帯全員の住民票（監護する障害のある児童が増えたとき）
（5）請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本（監護する障害のある児童が増えたとき）

資格喪失届

• 受給資格がなくなったとき
• 必要なもの

(1)特別児童扶養手当証書
(2)印鑑
(3)受給者証のコピー（施設に入所したとき）

氏名変更・住所変更・振込先口座変更

• 必要なもの

(1)特別児童扶養手当証書
(2)印鑑
(3)（振込先口座変更の場合）振込先口座の通帳のコピー

府外転入

• 必要なもの

(1)印鑑
(2)世帯全員の住民票（届出日から1ヶ月以内に発行されたもの）

特別児童扶養手当所得制限限度額早見表

※上記金額は、扶養親族の内訳により変化することがあります。
※詳しくは障害福祉課（06-6858-2746）までお問い合わせください。