全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形で支援を強化する「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」について、令和8年度からの本格実施に伴い、令和8年3月から認定申請を開始します。

こどもにとって
・家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られます。
・こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人がいる場での経験を通じて、ものや人への興味や関心が広がり、成長していくことができます。
・年齢の近いこどもとの関わりにより、社会情緒的な発達を支えるなど成長発達に資する豊かな経験をもたらします。

保護者にとって
・地域の様々な社会的資源（子育て支援等）につながる契機となり、これにより様々な情報や人とのつながりが広がり、保護者が子育てにおいてこうした社会的資源を活用しやすくなります。
・専門的な知識や技術を持つ人と関わることにより、ほっとできたり、孤立感、不安感等の解消につながったりするとともに、月に一定時間でも、こどもと離れた時間を過ごすことで、育児に関する負担感の軽減につながります。

以下のすべてに該当するお子さまが対象となります。
・豊中市内在住
・利用開始日時点で、0歳6か月から2歳（3歳の誕生日の前々日まで利用可）
・幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業（小規模保育・事業所内保育）、家庭保育所、ポピンズキッズルーム（庄内・桜の町）、企業主導型保育施設などに在籍していない
※保護者の就労の有無は問いません。

こども1人あたり1か月10時間まで

（1）電子申込フォーム（LoGoフォーム）での認定申請
・下記利用規約等をご確認のうえ、電子申込フォームより認定申請を行ってください。
・電子申請後、おおむね2週間以内にアカウント発行通知のメールを送付いたします。
　「info@mail.cfa-daretsu.go.jp」からのメールが受信できるよう設定してください。

　※利用規約（外部リンク）
　※メンテナンス情報（外部リンク）
　※障害情報（外部リンク）
　※標準利用料の減免を希望される場合は、いずれかの書類が必要です。
〔1〕生活保護受給証明書、休日夜間受診票
〔2〕市民税非課税世帯または市民税所得割課税額合計が77,101円未満の世帯であることがわかる当該年度の課税証明書（豊中市で課税されている場合は不要）
　※〔2〕に該当し、ひとり親世帯である場合は、ひとり親であることがわかる証明書（最新の児童扶養手当証書、ひとり親家庭医療証、戸籍謄本など）もご提出ください。
〔3〕サポートプラン

（2）こども誰でも通園制度総合支援システムへの利用者登録
・「こども誰でも通園制度総合支援システム」は、こども家庭庁が構築した制度専用のシステムであり、利用予約などを行う際に使用します。
・メールに記載の手順のとおり、「こども誰でも通園制度総合支援システム」にログインし、利用者登録を行ってください。
　利用者向けログイン｜こども誰でも通園制度 - こども家庭庁

（3）初回面談予約
・初めて利用する実施施設については、利用予約前に初回面談が必要です。
・「こども誰でも通園制度総合支援システム」で希望する施設を検索し、面談予約をしてください。
・直近でご利用いただいた施設については、初回面談は不要です。

（4）利用予約
・「こども誰でも通園制度総合支援システム」で利用予約をしてください。
・予約が確定したら、予約完了メールが送信されます。
・初回面談を行った施設のみ利用することができます。

（5）利用開始
・施設が提示する2次元コードを「こども誰でも通園制度総合支援システム」で読み取り、入退室時間の登録をしてください。
・施設の指定する方法で利用料をお支払いください。

※注意事項
・申込状況によっては、希望する日に利用できないことがあります。
・利用開始までの間に施設で初回面談を受けなければ利用ができません。
・初回面談の結果、集団保育が著しく困難であると判断された場合は利用ができない場合がありますので、ご了承ください。

※キャンセルの取扱い
○各施設においては受入枠に上限があり、予約が取れなかった方々がキャンセル枠で申し込む場合があります。
○利用直前でキャンセルをされた場合、キャンセル枠で申し込んでいた方々が利用できず、施設の準備も無駄になることから、やむを得ない事情の場合を除き、直前でのキャンセルにつきましてはできるだけ控えていただきますようお願いいたします。
・利用当日0時を過ぎてキャンセルをされた場合は、予約分の時間が当月における利用可能時間（10時間）から差し引かれますのでご注意ください。（なお、施設の都合によりキャンセルとなった場合は差し引かれません。）
・施設によってはキャンセル料等が発生する場合もあります。詳細については各施設にお問合せください。
・本取扱いは施設の利用予約を申し込んだときから適用されます。
・キャンセルの手続きについては総合支援システムで行ってください。また、必ず利用予定の施設にも別途、ご連絡いただきますようお願いいたします。

こども1人1時間あたり標準利用料300円
標準利用料に加えて別途利用料が必要な場合があります。また、給食費・おやつ代などが別途必要な場合があります。実施園によって異なりますので、詳しくは各実施園にお問い合わせください。
標準利用料について、下表の1～4のいずれかの要件を満たす世帯は標準利用料が減免されます。

※市民税による減免の場合、4月～8月までの利用は前年度、9月～翌年3月の利用は当該年度の市町村民税所得割額により算定します。
※市町村民税所得割課税額を計算する場合には、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除は適用しません。
※上記2に関しては、保護者が市民税非課税であっても、生計が同一である世帯の扶養義務者（祖父母等）のいずれかが300万円以上の収入がある場合は、扶養義務者のうち収入の多い者の税情報を含めて審査しますので、該当する対象者がいる場合は該当年度の課税証明書等の必要書類をご提出ください。
※上記2～3に該当し、ひとり親世帯である場合は、ひとり親であることがわかる証明書（最新の児童扶養手当証書、ひとり親家庭医療証、戸籍謄本など）もご提出ください。ただし、ひとり親である場合でも、同一世帯に生計が同一である世帯の扶養義務者（祖父母、パートナー等）がいる場合については、その扶養義務者の税情報を含めて審査しますので、該当する対象者がいる場合は該当年度の課税証明書等の必要書類をご提出ください。
※上記2～3に関しては、単身赴任や別居はしているが離婚はしていない等の理由で、世帯を離れている保護者がいる場合、その保護者の税情報を含めて審査しますので、該当する対象者がいる場合は該当年度の課税証明書等の必要書類をご提出ください。

認定申請内容に変更が生じた場合は、以下をご確認のうえ、下記電子申込フォームより申請を行ってください。

　変更申込が必要な項目
・氏名、住所、電話番号
・減免の申請の有無、または減免区分（生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、世帯の住民税所得割課税額合計が77,101円未満の世帯、要支援子どものいる世帯）
・お子さまの障害等の有無
・認定の消滅
※変更申込の審査には、おおむね2週間を要します。

　減免に関する注意点
・減免の新規認定及び変更認定は審査終了日（認定日）以降に適用されます。
※過去にさかのぼっての適用はできません。
・審査が終わる前に予約された場合は、予約時点の申請に基づく利用料が発生します。
・減免の新規認定及び変更認定の申請中に予約された方は、審査終了後に利用予定施設へ連絡のうえ、予約の取り直しを行ってください。

注意事項
・システムログイン後、約1時間経過すると自動的にログアウトし、再度ログインする必要があるためご注意ください。

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説明会では、乳児等通園支援事業を実施するにあたり総合支援システムの使い方に関する案内など、令和8年度からの本格実施に向けて必要な情報を提供しました。市ホームページ…

令和7年(2025年)9月3日に、市内の就学前施設の事業者向けオンライン説明会を開催しました。
説明会では、乳児等通園支援事業（通称「こども誰でも通園制度」）を実施するにあたり制度の案内や豊中市内の各地域の対象児童の分布など、事業実施をする上での必要な情報を提供しました。

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