「豊中のまち全体がこどもの居場所になる」まちづくりを推進するため、地域におけるこども食堂や無料・低額の学習支援等の多様なこどもの居場所づくりを充実することを目的に、定期的な開催や、食材等の提供を通じて支援を必要とするこども・家庭への見守り等を行う団体に対して、補助金を交付します。
令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）活動分より補助金の制度を改正しましたので、令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の活動に係る本補助金の手続等については、下記ページをご確認ください。

補助対象者、補助の対象となる活動の条件、申請、補助の種類は、下記のとおりです。
詳細は、上記の事務の手引きおよび交付要綱に記載していますので、必ずご確認ください。

豊中市内で、こどもが無料又は低額で利用できる、こども食堂や学習支援等のこどもの居場所づくりを行う団体等

※事前に、こどもの居場所ネットワークへの加盟が必要になります。
下記より、豊中市こどもの居場所ポータルサイト「いこっと」にアクセスし、「いこっととは？」の「こどもの居場所立ち上げ・加盟手順（概要）」から手続きを確認ください。
（団体の状況・実績等により加盟手続きに期間を要することがあります。）

〇 状況に応じて、こども等への相談対応や関係機関へのつなぎを行うこと
〇 居場所の活動で関わりがあるこども等の情報を適切に管理すること
〇 安全面・衛生面について適切な配慮がされていること
〇 市が実施する他の制度による補助金等の交付を受けていないこと
〇 主に市内在住のこども等を対象とした活動であること
〇 地域への適切な周知がなされ、こども等の参加が見込まれること

随時受付（予算がなくなり次第終了）
下記の交付申請書（様式1）・計画書（様式2）・誓約書（様式3をこども支援課にご提出ください。
なお、Excel形式のままメールでご提出ください。
こども未来部はぐくみセンターこども支援課 E-mail：kosoukikaku@city.toyonaka.osaka.jp

〇補助対象活動：地域に周知され、定期的に開催するこども食堂や無料・低額の学習支援等の活動
〇補助助金額：年間上限額　（8,000円＋人数加算）×活動日数　/　500,000円　のいずれか低い方の額　　
〇人数加算
　こどもの参加人数が10人以上20人未満の活動日　1,000円／日　加算　
　こどもの人数が20人以上の活動日　2,000円／日　加算
〇対象経費：
　　・ 食材費、消耗品費、使用料、印刷費、 保険料、謝礼金、通信費、旅費等
　　・ 参加費・寄付等の収入分は、補助対象経費 から差し引きます。

事務手続きのながれと様式は、下記のとおりになります。
詳細およびQ＆Aは、事務の手引きに記載していますので、必ずご確認ください。

（1） 補助をご希望の場合は、下記の交付申請書（様式1）・計画書（様式2）・誓約書（様式3）をご提出ください。
なお、Excel形式のままメールでご提出ください。
こども未来部はぐくみセンターこども支援課 E-mail：kosoukikaku@city.toyonaka.osaka.jp

豊中市こどもの居場所ネットワークに加盟していない場合は、事前にこどもの居場所ポータルサイト「いこっと」の「こどもの居場所・立ち上げ加盟手順（概要）」で居場所加盟の手続きを行ってください。

（団体の状況・実績等により加盟手続きに期間を要することがあります。）

（2） 交付申請書を審査後、交付決定通知書（様式4）を送付します。原則、決定通知日以降の活動が補助対象になりますのでご注意ください。

（1） 交付決定通知書（様式4）を受領後、お送りする様式データをもとに概算払請求書（様式11-1）を提出できます。
なお、概算払請求書（様式11-1）に記載する振込口座は、個人の口座ではなく、団体の口座にしてください。

（2） 実績報告書を審査後、確定通知書（様式10）を送付します。 確定通知書（様式10）にもとづき、必要に応じて精算を行っていただきます。

四半期ごとに四半期実績報告書（様式8）に必要書類を添えてご提出ください。
※必要書類は、補助対象経費の領収証やレシートなどです。

第一期：4/1～6/30までの活動の実績報告を7/10までに提出
第二期：7/1～9/30までの活動の実績報告を10/10までに提出
第三期：10/1～12/31までの活動の実績報告を1/10までに提出
第四期：1/1～3/31までの活動の実績報告を3/31までに提出

下記の参考様式を適宜ご利用ください。

（1） 事業完了後は、すみやかに実績報告書（様式9）をご提出ください。

（2） 実績報告書を審査後、確定通知書（様式10）を送付します。　 確定通知書（様式10）にもとづき、必要に応じて精算を行っていただきます。

　〇 ステップ2で概算払いをしていない場合：確定通知額に対する請求書（様式11-3）をご提出ください。

　〇 確定通知額がステップ2の概算払額より少ない場合：差額を返金いただくことになります。こちらから納付書をお送りします。

　〇 確定通知額がステップ2の概算払額より多い場合：追加交付請求書（様式11-2）をご提出ください。　詳細は、確定通知書（様式10）の送付の際にお伝えします。
　　（変更交付申請により増額した場合）

（1） ステップ1の交付決定通知後、補助金の交付決定額を増額しようとする場合は、変更交付申請書（様式5）・変更計画書（様式6）をご提出ください。
なお、様式はステップ1の交付決定通知の際にお送りしたものを使用ください。

（2） 審査後、変更交付決定通知書（様式7）により通知します。変更交付決定にともなう補助金の交付は、ステップ4の確定通知に基づき、精算時に行います。