• 社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する。
• 常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応。

※令和4年9月の省令改正により、入居者の要介護状態など心身の状況を勘案し支障がない場合は、資格を有する者が日中常駐しないことも可能。ただし、あらかじめ入居者の承諾を得ている場合に限る。また、以下のサービス提供が必要。

　(1) 入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること

　(2) 各居住部分への訪問その他の適切な方法により、毎日1回以上、状況把握サービスを提供すること

　(3) 生活相談サービスを、電話その他適切な方法により、心身の状況の把握とあわせて提供すること

• 家賃等の前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること。
• 入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、（契約解除までの日数×日割計算した家賃等）を除き、家賃等の前払金を返還すること。
• 返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。