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子育て世帯の民間賃貸住宅への住替え支援事業を開始

ページ番号:216308222

更新日:2025年5月15日

住替えにかかる初期費用の一部を助成

豊中市は「子育てしやすさNo.1」を掲げ、さまざまな子育て支援施策を進めています。
その一環として、一般財団法人豊中市住宅協会(※)において、子育て世帯が民間賃貸住宅へ住み替える際の初期費用の一部を助成する「子育て世帯の民間賃貸住宅への住替え支援事業」を新たに開始します。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て世帯に寄り添った住環境の整備を進め「ずっと住み続けたい」と思うまちを実現します。
(※)豊中市の住宅施策の一翼を担うために豊中市の全額出資により設立された一般財団法人です。

募集期間

令和7年(2025年)6月2日(月曜)~令和8年(2026年)1月31日(土曜)まで
※先着順で受付。期間内でも予算の上限に達した時点で終了します。

助成制度の概要

1.対象住宅
(1)豊中市内の民間住宅であること(市営住宅・府営住宅は対象外)
(2)昭和56年6月1日以降に建築され、建築基準法に規定する新耐震基準に適合する住宅であること
(3)下記(表1)に示す専有面積以上の住宅であること

(表1)転居後の住宅の専用面積
世帯人数2人3人4人5人6人
住戸専用面積30平方メートル40平方メートル50平方メートル57平方メートル66平方メートル

 ・6人を超える場合は次の算出式によります
  住戸専用面積(10平方メートル×世帯人数+10平方メートル)×0.95
 ・妊娠している者は1.5人とみなします
 ・子どもが6歳未満の場合は0.5人とみなします

2.助成対象者
(1)転居日が令和7年(2025年)4月1日~令和8年(2026年)1月31日であること
(2)申請者または同居者が所有者と賃貸契約を締結し、家賃を払っていること
(3)子ども(18歳まで)または妊娠している者がいる世帯
(4)世帯員全員が生活保護を受給していないこと

3.助成金額と対象となる費用
(1)助成金額
   1世帯あたりの助成金上限 10万円(ひとり親家庭は上限5万円加算)
   ※転居のために、事業者に支払った下記対象費用合計額の3分の2を助成します。 
(2)対象となる費用
   ・礼金(敷金は助成対象となりません)
   ・仲介手数料
   ・火災保険料
   ・家賃債務保証料
   ・鍵交換費用

申し込み方法

申し込み方法や提出書類などの詳細は、一般財団法人豊中市住宅協会ホームページ(外部リンク)からご確認ください(6月2日公開予定)。

お問合せ

都市計画推進部 住宅課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎5階
電話:06-6858-2741
ファクス:06-6854-9534

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